埋蔵文化財に関する行政手続の流れと申請様式等

1.遺跡かどうかの確認
土木工事等を行なおうとする場所が周知の埋蔵文化財包蔵地(遺跡)に該当するかどうかは、下記の「蔵王町遺跡地図」でご確認いただくか、蔵王町教育委員会へお問い合わせください。
蔵王町遺跡地図  (2015年2月5日現在) PDF形式5.96MB 
 遺跡の範囲は、新規発見や調査の進展によって随時更新されています。
 こちらで最新版をご確認いただきますようお願いします。
開発予定面積が10,000m2を超える場合は、周知の埋蔵文化財包蔵地(遺跡)に該当しない場合でも、遺跡の分布調査を実施する必要があります。町教育委員会へ直接お問い合わせください。

工事等の予定地の地目が山林や農地の場合は下記もご確認ください。
「山林」の場合 ・・・ 森林法:伐採届出(農林観光課
「農地」の場合 ・・・ 農地法:農地転用(農業委員会
農業委員会に農地転用を申請される方で「埋蔵文化財包蔵地確認書」の添付が必要な方は、下記の様式により教育委員会に申請してください。
「埋蔵文化財包蔵地確認申請書」(農地法・農地転用)
書類様式   WORD形式   PDF形式
押印が必要となりますので、電子メールでの申請はできません。郵送での申請受付は可能です。なお、郵送での受領を希望される方は、82円切手を貼付した返信用封筒を合わせて提出してください。
申請地とその利用計画が埋蔵文化財と関わりを持たない場合は、原則として受付日の翌日(閉庁日の場合はその翌日)の発行となります。埋蔵文化財との関わりが予想される場合は、事前に埋蔵文化財保存協議の手続きが必要となります。
2.埋蔵文化財保存協議
周知の埋蔵文化財包蔵地(遺跡)の範囲内や隣接地(概ね周囲50m以内)で土木工事等を行なおうとする場合は、事前に蔵王町教育委員会を通じて宮城県教育委員会との協議が必要です。
本協議は文化財保護法で工事着手の60日前までの届出が義務付けられている「埋蔵文化財発掘の届出」の事前協議となりますので、事業計画の立案後できるだけ早期にご相談ください(検討段階でもご相談いただけます)。
土木工事等が埋蔵文化財と関わりを持つ場合には、「土木工事等の計画と埋蔵文化財とのかかわりについて」の協議書(正・副、各1部)を蔵王町教育委員会に提出していただきます。
協議書は宮城県教育委員会へ進達され、その後の取り扱いについて回答書が交付されます。回答の内容によっては、遺跡の地下の状況を確認するための「確認調査(試掘調査)」を実施することがあります。また、遺跡との関わりが止むを得ない場合には、工事実施による遺跡への影響がより軽微となるよう、工事箇所や工法等についての調整にご協力いただくことがあります。
埋蔵文化財保存協議の流れ  PDF形式
「土木工事等の計画と埋蔵文化財とのかかわりについて」(協議書)
書類様式   WORD形式   PDF形式
ご確認ください→ 記入要領・記入例   WORD形式   PDF形式
押印が必要となりますので、電子メールでの申請・届出はできません。郵送での申請受付は可能ですが、書類に不備がある場合は資料の追加や差替えをお願いする場合がありますので予めご了承ください。不明な点がある場合は電話・FAX・電子メール等で事前確認の上、作成してください。
3.発掘届の提出
周知の埋蔵文化財包蔵地(遺跡)の範囲内において、あらゆる土木工事等(宅地開発・住宅建設・道路建設・河川開発・鉄塔建設、その他の土地の現状を変更するすべての事業)を実施しようとする際には、文化財保護法第93条または第94条に基づき、工事着手の60日前までに「埋蔵文化財発掘の届出(発掘届)」(正・副、各1部)を蔵王町教育委員会に提出してください。
発掘届は宮城県教育委員会へ進達され、その後の取り扱いについて回答書が交付されます。回答の内容(指示事項)には、当該土木工事等が遺跡に及ぼす影響により次の3種類があります。
1.慎重工事 当該土木工事が遺跡に及ぼす影響がないと判断された場合、工事立会や発掘調査は実施しません。
2.工事立会 遺跡に及ぼす影響がないと推定される深さの工事や、狭小な範囲での工事の場合、施工時に教育委員会の専門職員が立ち会い、状況に応じて対応します。
3.発掘調査 当該土木工事によって遺跡が破壊される場合には、工事の実施に先立って発掘調査(事前調査)を実施します。
(発掘調査の前に、発掘調査計画立案のための試掘調査を実施する場合があります)
事前協議の回答で「確認調査」または「発掘調査」とされている場合には「発掘調査承諾書」を合わせて提出してください(下記の「6.出土品の取り扱い」参照)。
「埋蔵文化財発掘の届出」(発掘届・法第93条)、「発掘調査承諾書」
【個人・民間事業者用】
書類様式   WORD形式   PDF形式
ご確認ください→ 記入要領・記入例   WORD形式   PDF形式
「埋蔵文化財発掘の通知」(発掘通知・法第94条)、 「発掘調査承諾書」
【国・地方公共団体・NTT用】
書類様式   WORD形式   PDF形式
押印が必要となりますので、電子メールでの申請・届出はできません。郵送での申請受付は可能ですが、書類に不備がある場合は資料の追加や差替えをお願いする場合がありますので予めご了承ください。不明な点がある場合は電話・FAX・電子メール等で事前確認の上、作成してください。
4.発掘調査と整理作業
現地での発掘調査を実施した後には、写真・図面等の記録類や出土した遺物の整理作業を行ない、最終的な調査結果をまとめた「発掘調査報告書」を刊行します。
整理作業と報告書の作成は、一般に現地での発掘調査と同等かそれ以上の期間を要する作業となります。現地での発掘調査が完了した段階で土木工事等の着工は可能となりますが、後述する費用負担については現地での発掘調査と整理作業・報告書の作成までが対象となります。
5.確認調査・発掘調査の費用負担
埋蔵文化財保存協議において遺跡の地下の状況を確認するための「確認調査(試掘調査)」を実施する場合は、蔵王町内では原則として公費で調査を実施しています。
ただし、計画段階で遺跡を破壊することを前提とした大規模開発行為の場合は、事業主(原因者)の費用負担にご協力をお願いしています。
発掘届に対する回答(指示事項)で「発掘調査(事前調査)」が必要と判断された場合には、下記について事業主(原因者)の費用負担を原則としておりますので、あらかじめご理解とご協力をお願いいたします。
(1)発掘調査計画立案のための確認調査(遺構深度・密度の把握)
(2)遺跡の記録保存にかかる発掘調査(事前調査)
(3)発掘調査結果の整理作業と報告書作成・刊行(成果の公表)
6.出土品の取り扱い
出土品については遺失物法第13条に基づき所管の警察署長に提出する必要があり、これが文化財らしいと認められる場合、警察署長は都道府県教育委員会に照会して文化財であるかどうかの監査を行います。文化財であると認められたもので所有者が判明しないものは、文化財保護法第63条の2に基づき原則として都道府県に帰属されます。
文化庁では出土品の保存・活用について、出土地を管轄する自治体において行なうことが適切であるとの指針を示しています。出土品の所有権について後の紛争を避けるため、発掘調査の実施に際しては発見地所有者としての権利を放棄することに同意いただき、「発掘調査承諾書」のご提出をお願いしておりますのであらかじめご理解とご協力をお願いいたします。
「発掘調査の承諾について」(発掘調査承諾書)
書類様式   WORD形式   PDF形式
(「発掘届」・「発掘通知」様式のファイルにも添付されています)
7.工事中に遺跡が発見された場合
工事中に遺跡の可能性があるものが発見された場合には、現状を変更することなく速やかに蔵王町教育委員会に届け出てください。
8.関係法令等へのリンク
文化財保護法 (総務省法令データ提供システム)
埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について (文化庁次長通知)
出土品の取り扱いについて (文化庁次長通知)
埋蔵文化財保護の手引き (宮城県教育委員会文化財保護課)
各種届出・お問い合わせ先
〒989−0892
宮城県刈田郡蔵王町大字円田字西浦北10
蔵王町教育委員会 生涯学習課 文化財保護係
(蔵王町役場東庁舎 文化財整理室)
電話:0224−33−2328  FAX:0224−33−3831
<お問い合わせメールフォーム>
※位置図等の添付ファイルをご利用の場合は一度上記のメールフォームからご連絡ください。
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<インストールはリンク先の注意事項をよくご覧いただき、各自の責任において行なって下さい>


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